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奈良6次産業化サポートセンター

奈良6次産業化サポートセンター 6次産業化が地域の未来を拓く 6次産業とは、1次産業×2次産業×3次産業、地域の資源を有効活用し新しい産業やサービスを生み出していくことです。

奈良6次産業化サポートセンター 6次産業化が地域の未来を拓く 6次産業とは、1次産業×2次産業×3次産業、地域の資源を有効活用し新しい産業やサービスを生み出していくことです。

総合化事業計画とは

農林漁業者等が、農林水産物及び副産物の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画を策定し、農林水産大臣が認定する制度です。
認定を受けると、新商品の開発や加工設備、直売所の設置等に取り組む際に、融資や交付金等の支援を受けることができるなどの各種メリットがあります。

総合化事業計画の認定要件(基本方針において規定)

認定を受けるには、次の要件を全て満たすことが必要です。

①【事業主体】 農林漁業者等が行うものであること

(例)農林漁業者(個人・法人)
農林漁業者の組織する団体(農協、集落営農組織等) ※任意組織も可。

(注)事業主体の取組を支援する者を促進事業者(※機械メーカー、食品メーカー、小売、IT企業等。事業規模は問わない。)として計画に位置づけることが可能

②【事業内容】 次のいずれかを行うこと

ア)自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓
(認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産)

イ)自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善
(認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入)

ウ)ア又はイに掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善

③【経営の改善】 次の2つの指標の全てが満たされること

ア)対象商品の指標
農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること

イ) 事業主体の指標
農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること

【計画期間】 5年以内(3~5年が望ましい)

総合化事業計画の認定者への支援

6次産業化に取り組む農林漁業者等が法に基づく総合化事業計画の認定を受けると、別途審査(申請)がありますが、補助事業や融資を活用できるなど、さまざまなメリットがあります。

6次産業化プランナーによるフォローアップ

認定を受けた農林漁業者に対しては、計画の事業化に向けて、6次産業化プランナーがフォローアップします。

事業者の取組に対する資金支援

① 補助金
1)6次産業化ネットワーク活動推進交付金(ソフト事業)
新商品開発、販路開拓等に対する補助(補助率 : 3分の1以内)
2)6次産業化ネットワーク活動整備交付金(ハード事業)
農業法人等の認定者が融資を活用して取り組む加工・販売等の施設整備に対する補助(補助率 : 10分の3以内)
※六次産業化・地産地消法又は農商工連携促進法の認定を受けた者に限定。
(注)2次・3次等、多様な事業者とネットワークを構築して取り組むことが必要です。
② 融資等
1)無利子融資資金(農業改良資金)の償還期限・措置期間の延長
 [償還10年→12年、措置3年→5年、上限額/個人5千万円、団体1億5千万円]
2)食品の加工・販売に関する資金についての債務保証

その他

① 産地リレーによる野菜の契約取引について交付金対象産地を拡大
② 直売施設等を建築する際の農地転用等の手続きを簡素化
③ 市街化調整区域内での施設整備(開発行為)を行う場合の審査手続きを簡素化

6次産業化法の事業計画認定の流れ

1.サポートセンター相談・支援 → 2.構想を具体化 → 3.事業内容・販売資金計画を具体化 → 4.認定申請書作成 → 審査・認定

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